イーデザイン損保 「被害者救済費用等補償特約」とは

 

通販型自動車保険に切り替えようと調べてみると、知らない単語や補償の名前にうんざりしていませんか。

ぶち猫さん

ぶち猫さん
保険の用語は本当に難しいわ。

そこでイーデザイン損保の補償や特約に使われる用語について、詳しく説明してみます。

ぶち猫さん

ぶち猫さん
今回はなにを説明してくれるの。
きんぎょ君

きんぎょ君
イーデザイン損保の「被害者救済費用等補償特約」について説明していきましょう。
ぶち猫さん

ぶち猫さん
聞いたことあるわ。自動運転のやつでしょ。

 

イーデザイン損保では2017年夏に採用された比較的新しい特約で、現代の自動車事情に合わせた内容となっています。通販型の他社でも採用する保険会社が増えてきました。

では早速始めましょう。

 

被害者救済費用等補償特約とは

1-1 被害者救済費用特約ってなに

車の欠陥やハッキングにより発生した事故により発生した被害に対して、その運転者等が法律上の賠償責任を負わない時に保険金が支払われるものです。

きんぎょ君

きんぎょ君
最近話題の「自動運転」に対応した保険ですね。

自動運転車やそれに近い条件で事故が起きた場合、運転者に責任がないことがハッキリ認められれば、速やかに被害者の救済が行われるのです。もちろんノーカウント事故として扱われます。

 

元々は、事故の被害者を救済することが目的の特約です。

自動運転車両との交通事故の補償については、以前から議論されてきました。だって、自動車事故の責任は事故車両の運転手ですよね。その運転手がいない自動運転車両は誰が責任者になるのでしょうか。

きんぎょ君

きんぎょ君
難しい問題の答えを探すより、まず被害者を救済しましょう。となったわけです。

事故発生当初に「事故原因が分からない」「誰が責任を負うべきなのか分からない」と言う場合で、事故原因の究明や関係者の責任の有無、責任割合などが決められるまでに時間を要する時でも、速やかな被害者救済が実現できると考えられています。

ぶち猫さん

ぶち猫さん
近い未来に発生するかもしれない事象に、先にルールを決めたわけね。

 

1-2 適用範囲

ハッキリとしていません。

1-3 どんな事象が補償される

ハッキリとしていません。

1-4 どうやって特約をつける

自動付帯されます。イーデザイン損保の契約者には、無料で全契約に付帯します。

1-5 注意点

車両の欠陥やハッキングの事実が、リコールや警察の操作で客観的に確認できる場合に限る、とされています。

実際にそんなことが確認できるようなことがあるのでしょうかねぇ・・・。

 

自動運転とは

近年、急激に開発が進んできたように見える自動運転技術です。自動で車庫入れする技術や、高速道路で先行車に自動で追尾する技術はすでに実用化されていますよね。

究極の自動運転とは「運転手がいなくても目的地まで到達できる」と言う技術。実際には、現在の技術でほぼ実現可能ではないか、と言われています。しかし・・・。

「もし、自動運転車が事故を起こした場合はだれがその責任を負うのか」という問題が解決しないのです。だって、運転手がいないのですから。

2018年にはアメリカで自動運転の実験中に、死亡事故が発生しています。今後、あなたが車で事故に遭遇した時に、相手が自動運転車両である場合があるかもしれないですね。

責任の所在は、難しい問題です。いずれルールが決まっていくのでしょうが、それまではとりあえず「被害者を救済できる仕組み」でなんとか対応しようではありませんか。ってことです。

 

他社で同様の保険はあるのか

他社での対応を、一覧で見てみましょう。(2019年3月現在)

保険会社 特約設定有無・開始時期
ソニー損保 2018年4月から自動付帯
チューリッヒ  なし
アクサダイレクト 2018年3月から自動付帯
三井ダイレクト 2018年7月から自動付帯
おとなの自動車保険 2018年1月から自動付帯
イーデザイン損保 2017年7月から自動付帯
S B I 損保 2018年1月から自動付帯
そんぽ24  なし

続々と特約を設定する保険会社が増えてきましたね。そんな中でもイーデザイン損保は2017年から他社に先駆けて導入していることがわかります。

 

しかし、実際にこの特約が適用されるような自動運転車両が走り回る未来は、いつになったら実現するのでしょうかね。

 

まとめ

イーデザイン損保の自動車保険を契約すると、自動で無料でついてくる「被害者救済費用等補償特約」について理解が深まりましたでしょうか。

ぶち猫さん

ぶち猫さん
今の時代には、まだ必要かどうかよくわからないわね。
きんぎょ君

きんぎょ君
しかし、この保険が普及しないと自動運転の社会実験を進められないのです。

実際は被害者救済なのか、自動運転技術を守りたいのかよくわかりませんが、新しい制度に対してもすぐに対応する「イーデザイン損保」のすばらしさがよく伝わったというお話でした。

 

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