通販型自動車保険を検討されている方にとって、似たような名前の補償や、聞いたことの無いような特約の内容が良く分からない、といった経験ってありますよね。
簡単に説明すると、事故相手が任意保険に加入しておらず必要な補償が受けられない時に、イーデザイン損保が事故相手に替わって必要な補償を支払ってくれるというものです。
無保険車事故傷害保険ってなに?
事故の相手方が任意保険に入っていなければ、イーデザイン損保の契約者が死亡・後遺障害に対する十分な補償を受けられないことが考えられます。
「無保険車事故傷害保険」とは、そんな時に事故相手に変わってイーデザイン損保が、死亡保険金や治療費休業補償などを補償するものです。
ここで通常のパターンを確認しておきましょう。
人身事故の賠償金はそれぞれの過失割合に従って、お互いの自動車任意保険から支払われます。(一部自賠責から支払われます。)
どんな保険がどんな補償に当てられるのかイメージで見てみましょう。

相手が無保険だったらどうなるのでしょうか。イメージでみてみましょう。

この補償を特別な契約をしなくても、イーデザイン損保では全ての契約者に自動付帯しているのです。
なぜ無料で付帯する?
イーデザイン損保にしてみると、事故相手が保険に入っていないために契約者が苦しむ事はおかしいと考えているからです。
ただし、契約者保護の目的であるため、事故相手が不明の時でもイーデザイン損保では保険金を支払っているようです。
補償の内容
自動車事故により、死亡や後遺障害を負われた時で相手方が不明である場合や無保険であるなどの理由で、十分な補償を受けられない時に以下の保険金が支払われます。
3-1 保険金
死亡・後遺障害の場合
1名につき 2億円限度
3-2 補償対象者
- 記名被保険者 (主に運転される方と車検証に記載されている方)
- その配偶者
- その同居の親族
- その別居の未婚の子
- それ以外の事故時の同乗者
注意点
そもそも、相手が不明な場合や無保険であったとしても、自分のケガの治療費は自賠責と自分の人身傷害保険から支払われます。人身傷害の保険金はイーデザイン損保の場合、最低でも3,000万円なので、通常では不足する事はほとんどありません。
そのため、保険金の支払い条件が「死亡・または後遺障害を負われた場合」と高額な補償が必要な時を想定しています。また、相手が無車検でない限り自賠責の補償が受けられるため、よほどのケガでない限り問題はないと思われます。
以下自賠責の補償金額一覧です。
自賠責保険の補償内容 | 支払い限度額(被害者1名あたり) |
傷害による損害、治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料 | 最高120万円 |
後遺障害による損害、逸失利益、慰謝料 等 | 後遺障害の程度により第1級 最高3,000万円~第14級 最高75万円 ただし神経系統・精神・胸腹部臓器に著しい障害を残して常時介護が必要な場合は最高4,000万円(随時介護の場合は最高3,000万円) |
死亡による損害、葬儀費、逸失利益、慰謝料(本人および遺族) | 最高3,000万円 |
死亡するまでの傷害による損害、治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料 | 最高120万円 |
他社で同様の補償はあるのか
通販型の他社で同じような補償があるのか、一覧で見てみましょう。
保険会社 | 保険名称 |
ソニー損保 | 人身傷害が必ずセットされるので人身傷害で補償されます。 |
チューリッヒ | 無保険車傷害特約(自動付帯) |
アクサダイレクト | 無保険車傷害保険(自動付帯) |
三井ダイレクト | 無保険車傷害特約(自動付帯) |
おとなの自動車保険 | 無保険車傷害(自動付帯) |
S B I 損保 | 無保険車傷害保険(自動付帯) |
ソニー損保にも存在するのですが、人身傷害が自動セットされるために実質適用される事はないのでしょう。このように全ての自動車保険に自動でセットされていることがわかります。
まとめ
実は、全ての自動車保険にこの制度が適用されており、イーデザイン損保が特別すごいわけではありません。しかし契約者を守るための制度はありがたいですね。
実は任意保険の普及率は対人賠償で74.1%程度なのです。都道府県別でみるとさらに低いところも見られます。
対人賠償 | 対物賠償 | 搭乗者傷害 | 人身傷害 | 車両保険 | |
普及率 | 74.1% | 74.2% | 29.3% | 68.0% | 43.5% |
2016年3月末現在:損害保険料率算出機構
このような状態で、事故の際に相手が無保険である確率は思いのほか高いと思いませんか。
自動車任意保険は自分だけでなく、もしもの際に事故相手も守るためにもきちんと契約しておかなければいけないことがわかります。
無保険車事故傷害保険は、今の現状で「いかに契約者を守るか」という観点から損保各社が考えた結果なのです。大変ありがたいですね。